弁護士費用のご案内

弁護士費用は決して安いものとは言えませんが,弁護士費用についての当事務所の基本的な考え方は「弁護士費用が高いため,頼んだ方が結局損になるという事態はなるべく防ぎたい」「安かろう悪かろうでは決して良くないが,他の弁護士と比べて,少なくとも同等かできればやや安価な値段で,良質なサービスを提供したい」というところに尽きます。

以下は,分かりやすさを重視して弁護士費用の標準額の一部を記載したものですので,実際に当事務所にご相談やご依頼をされることをご検討の場合には,率直に弁護士にお尋ねいただければと存じます。弁護士費用に関するお問い合わせのみでしたら,費用はいただいておりません。

以下は,弁護士業務の費用であり,事件処理のために要する,収入印紙代,郵便切手代,交通費などの実費は,別途かかることになります。

また,以下は目安となる標準額ですので,事案の難易によって増減することがあります。

1. 法律相談

初回 60分 5,000円(税別)
  • 離婚,相続に関するご相談及び交通事故被害者の方のご相談は,初回60分まで無料です。
  • 延長の場合は,30分ごとに5,000円(税別)が加算されます。
2回目以降 30分 5,000円(税別)
  • 相談の結果,事件の依頼を受けた場合には相談料はいただきません。

2. 金銭請求事件
(離婚,交通事故,相続に関係する場合は3以下をご参照,また過払金請求は8①をご参照)

① 請求金額が300万円以下の事件

着手金 請求金額の8%(但し,15万円を最低額とします。税別)
報酬金 請求金額の16%(税別)

② 請求金額が300万円~3000万円の事件

着手金 請求金額の5%+9万円(税別)
報酬金 請求金額の10%+18万円(税別)
  • 請求金額が3000万円を超える事件については,別途ご相談ください。
  • 控訴審や強制執行については別途費用が発生いたします。

3. 離婚事件

① 交渉・調停事件

着手金 27万円(税別)(但し,親権やDVが問題となっている事案など困難な事案については40~50万円(税別))
報酬金 27万円及び離婚により相手方から受けることができた経済的利益(慰謝料,財産分与など)の10%の合計額(税別)
  • 交渉が不調に終わり調停となってしまった場合や調停が長引いてしまった場合でも,追加の着手金はいただきません(調停が不調に終わり訴訟となってしまった場合には,追加の着手金を15万円(税別)いただいております)。
  • 離婚後の子の氏の変更手続きについては無料でサービスしております。

② 訴訟事件

着手金 35万円(税別)
報酬金 35万円及び離婚により相手方から受けることができた経済的利益(慰謝料,財産分与など)の10%の合計額(税別)
  • 離婚後の子の氏の変更手続きについては無料でサービスしております。

③ 離婚協議書の作成

作成費用 10万円(税別)
  • 離婚協議書作成のために,相手方との交渉が必要となる場合には,上記「①交渉・調停事件」となります。

4. 交通事故事件

当事務所では,弁護士費用特約(いわゆる弁護士保険)を利用可能ですので,まずはご自身の加入されている保険に同特約が付いているかどうかご確認いただければと思います。同特約が利用できる場合,ほとんどの弁護士費用を保険会社が負担するため,原則として弁護士費用をご負担いただく必要がございません。
(以下は,交通事故被害者の方からご依頼を受けた場合の標準額です)

着手金 無料
報酬金 ① 保険会社から示談金の提案がなされていない場合
20万円及び認められた賠償額の10%の合計額(税別)② 保険会社から既に示談金の提案がなされている場合
20万円及び認められた賠償額から保険会社の提案額を引いた金額の20%の合計額(税別)※ 保険会社から既に提案されている示談金の金額に対してまで,10%の報酬金をいただくことはポリシーに反しますので,①ではなく②の基準としております。

5. 相続事件

① 交渉・調停・審判

着手金 30万円(税別)~50万円(税別)程度
報酬金 原則として「2 金銭請求事件」の基準によりますが,他の相続人と争いのない部分についてはそれを考慮し大幅に弁護士費用を減額するなど,妥当な弁護士費用となるよう調整を行っております。実際に当事務所にご相談やご依頼をされることをご検討の場合には,率直に弁護士にお尋ねいただければと存じます。

② 遺言書作成

作成費用 10万円以上(税別)

③ 相続放棄の申述

金額 5万円(税別)

6. 顧問弁護士

月額 3万円~7万円(税別)
  • おおまかにご説明いたしますと,お電話での法律相談が主となるような場合は月額3万円,来所いただいての法律相談や簡単な契約書のチェックなどが主となるような場合は月額5万円,より全面的な法務サポートをさせていただく場合が月額7万円です。
  • 顧問会社のお客様から顧問料に含まれないご依頼を受任する場合には,通常の弁護士費用より20~30%の減額をいたします。
  • 顧問契約を締結された場合,顧問会社の役員・従業員の方及びそのご家族の方の法律相談も,原則として無料となります。

7. 建物明渡事件

着手金 25万円(税別)
報酬金 25万円(税別)
  • 控訴審や強制執行については別途費用が発生いたします。

8. 債務整理(破産)事件

① 過払金請求

着手金 1社あたり2万円(税別)
報酬金 1社あたり2万円及び取得した過払金の15%(交渉により取得した場合)又は20%(訴訟により取得した場合)(税別)
  • 過払金請求の弁護士費用は,依頼時ではなく,最後に過払金を取得した際に,その中からまとめて頂戴しております(すなわち初期費用はかかりません)。

② 法人及び事業者の自己破産

着手金 50万円(税別)~100万円(税別)程度
報酬金 なし
  • おおまかにご説明いたしますと,営んでいた事業についていわゆる休眠状態に近いような場合は50万円程度,従業員が在籍しているなど現に営業中の場合は80万円~100万円程度です。但し,営んでいる事業の規模が大きい場合には,100万円を超える着手金となる可能性もございます(弁護士にお尋ねいただければと存じます)。

③個人(事業者を除きます)の自己破産

着手金 30万円(税別)
報酬金 なし

9. 弁護士名での内容証明郵便の作成・発送

金額 3~5万円(税別)
  • 内容証明郵便を発送した結果,相手方から金銭その他の財産的利益を受領することができた場合や相手方との交渉が必要となった場合には,別途費用が発生いたします。

10. 成年後見の申立て

金額 18万円(税別)

11. 刑事・少年事件

着手金 30万円~50万円(税別)
報酬金 30万円~100万円(税別)
  • 刑事・少年事件の場合,無罪・執行猶予・起訴猶予などになった場合や判決の内容が検察官の求刑よりも軽微なものであった場合などに報酬金をいただくことになります。