弁護士費用のご案内

弁護士費用は決して安いものとは言えませんが，弁護士費用についての当事務所の基本的な考え方は「弁護士費用が高いため，頼んだ方が結局損になるという事態はなるべく防ぎたい」「安かろう悪かろうでは決して良くないが，他の弁護士と比べて，少なくとも同等かできればやや安価な値段で，良質なサービスを提供したい」というところに尽きます。

以下は，分かりやすさを重視して弁護士費用の標準額の一部を記載したものですので，実際に当事務所にご相談やご依頼をされることをご検討の場合には，率直に弁護士にお尋ねいただければと存じます。弁護士費用に関するお問い合わせのみでしたら，費用はいただいておりません。

以下は，弁護士業務の費用であり，事件処理のために要する，収入印紙代，郵便切手代，交通費などの実費は，別途かかることになります。

また，以下は目安となる標準額ですので，事案の難易によって増減することがあります。

１. 法律相談

初回 ６０分　５，５００円（税込）
  • 相続に関するご相談は初回６０分まで無料です。
  • 延長の場合は，３０分ごとに５，５００円（税込）が加算されます。
２回目以降 ３０分　５，５００円（税込）
  • 相談の結果，事件の依頼を受けた場合には相談料はいただきません。

２. 金銭請求事件
（離婚，交通事故，相続に関係する場合は３以下をご参照，また過払金請求は８①をご参照）

①　請求金額が３００万円以下の事件

着手金 請求金額の８．８％（但し２２万円を最低額とします。税込）
報酬金 得られた経済的利益の１７．６％（税込）

②　請求金額が３００万円～３０００万円の事件

着手金 請求金額の５．５％＋９９，０００円（税込）
報酬金 得られた経済的利益の１１％＋１９８，０００円（税込）

③　請求金額が３０００万円～３億円の事件

着手金 請求金額の３．３％＋７５９，０００円（税込）
報酬金 得られた経済的利益の６．６％＋１，５１８，０００円（税込）
  • 請求金額が３億円を超える事件については，別途ご相談ください。
  • 控訴審や強制執行については別途費用が発生いたします。

３. 離婚事件

①　交渉・調停・訴訟事件

着手金 ４４万円（税込）～５５万円（税込）
報酬金 ４４万円（税込）～５５万円（税込）

及び

離婚により相手方から経済的利益を受けることができた場合（減額できた場合を含む）には，「２　金銭請求事件」の報酬金の基準によります。
  • 交渉・調停からご依頼を受けたところ，調停が不調に終わり訴訟となってしまった場合には，追加で着手金をいただきます。
  • 調停につきましては４回目以降，１期日につき，日当として１１，０００円（税込）をいただきます。

②　離婚協議書の作成

作成費用 １６５，０００円（税込）
  • 離婚協議書作成のために，相手方との交渉が必要となる場合には，上記「①交渉・調停・訴訟事件」となります。

４. 交通事故事件

当事務所では，弁護士費用特約（いわゆる弁護士保険）を利用可能ですので，まずはご自身の加入されている保険に同特約が付いているかどうかご確認いただければと思います。同特約が利用できる場合，ほとんどの弁護士費用を保険会社が負担するため，原則として弁護士費用をご負担いただく必要がございません。
（以下は，交通事故被害者の方からご依頼を受けた場合の標準額です）

着手金 原則無料（例外的に，損害額が少額の事件などについては，着手金が発生することがございます）
報酬金 ①　保険会社から示談金の提案がなされていない場合
２２万円及び認められた賠償額の１１％（訴訟による解決の場合は１７．６％）の合計額（税込）②　保険会社から既に示談金の提案がなされている場合
２２万円及び認められた賠償額から保険会社の提案額を引いた金額の２２％（訴訟による解決の場合は２７．５％）の合計額（税込）※　保険会社から既に提案されている示談金の金額に対してまで，１１％の報酬金をいただくことはポリシーに反しますので，①ではなく②の基準としております。

５. 相続事件

①　交渉・調停・審判

着手金 ３８万５０００円（税込）～７７万円（税込）程度
報酬金 原則として「２　金銭請求事件」の基準によります。
  • 交渉・調停からご依頼を受けたところ，調停が不調に終わり審判となってしまった場合には，追加で着手金をいただくことがございます。

②　遺言書作成

作成費用 １５万４０００円以上（税込）

・　一般危急時遺言の作成サポート（原案作成、作成方法のご指導、家庭裁判所への確認申立て）については、３３０，０００円（税込）を基準としております。

③　相続放棄の申述

金額 １１万円（税込）

６. 顧問弁護士

月額 法人及び事業者の方　４２，９００円～（税込）

事業者ではない個人の方　１６，５００円～（税込）
  • おおまかにご説明いたしますと，お電話やメールでの法律相談が主となるような場合は月額４２，９００円（税込），来所いただいての法律相談や簡単な契約書のチェックなどが主となるような場合は月額５５，０００円（税込），より全面的な法務サポートをさせていただく場合が月額８８，０００円（税込）を基準としております。
  • 顧問会社のお客様から顧問料に含まれないご依頼を受任する場合には，通常の弁護士費用より２０％程度の減額をいたします。
  • 顧問契約を締結された場合，顧問会社の役員・従業員の方及びそのご家族の方の法律相談も，原則として無料となります。

７. 建物明渡事件

着手金 ３８５，０００円（税込）～
報酬金 ３８５，０００円（税込）～
  • 控訴審や強制執行については別途費用が発生いたします。

８. 債務整理（破産）事件

① 過払金請求

着手金 １社あたり２２，０００円（税込）
報酬金 １社あたり２２，０００円及び取得した過払金の１９．８％（交渉により取得した場合）又は２６．４％（訴訟により取得した場合）（税込）
  • 過払金請求の弁護士費用は，依頼時ではなく，最後に過払金を取得した際に，その中からまとめて頂戴しております（すなわち初期費用はかかりません）。

② 法人及び事業者の自己破産

着手金 ５５万円（税込）～１１０万円（税込）程度
報酬金 なし
  • おおまかにご説明いたしますと，営んでいた事業についていわゆる休眠状態に近いような場合は５０万円程度，従業員が在籍しているなど現に営業中の場合は８０万円～１００万円程度です。但し，営んでいる事業の規模が大きい場合には，１００万円を超える着手金となる可能性もございます（弁護士にお尋ねいただければと存じます）。

③個人（事業者を除きます）の自己破産

着手金 ３８５，０００円（税込）～５５万円（税込）程度
報酬金 なし

④個人再生

着手金 ３８５，０００円（税込）～５５万円（税込）程度　債権者数や住宅ローン条項の有無によります。
報酬金 なし

９. 弁護士名での内容証明郵便の作成・発送

金額 ４４，０００円～６６，０００円（税込）
  • 内容証明郵便を発送した結果，相手方から金銭その他の財産的利益を受領することができた場合や相手方との交渉が必要となった場合には，別途費用が発生いたします。

１０. 成年後見の申立て

金額 １９８，０００円～（税込）

１１. 失踪宣告の申立て

金額 ２２０，０００円～（税込）

１２. 刑事・少年事件

着手金 ４４万円～（税込）
報酬金 ４４万円～（税込）
接見だけのご依頼 １回４４，０００円（税込）～８８，０００円（税込）程度
  • 刑事・少年事件の場合，無罪・執行猶予・起訴猶予などになった場合や判決の内容が検察官の求刑よりも軽微なものであった場合などに報酬金をいただくことになります。